◆もはや正気を疑う
アメリカの国土安全保障省のジョン・ケリー長官（同姓同名なので「えええぇぇ」となったが、前国務長官は John Kerry で、この人は John Kelly だった）が、記者会見で「ビザ発給の審査を強化し、申請者の電話の通話記録やウェブサイトの閲覧、ソーシャルメディアの使用状況を調査することを検討していることを明らかにした」という（朝日新聞夕刊トップ）。
最初このニュースに接したのがネットのまとめサイトか何かだったため、あまりのばかばかしさに信憑性を疑い、寝床で iPhone だったこともあり、わざわざ真偽を確かめたりもしなかった。
それがまさか、記者会見での正式な発言であったとは・・・
そんなもの、いったいどうやって「調査」するのか。
それとも、「ビッグ・ブラザー」はふだんから我々の通話やウェブサイトの閲覧、ソーシャルメディアの使用状況を監視していて（スノーデン事件のことを考えれば、可能性は十分ある）、それを個々人と結びつけているのだろうか（まさかそこまで）。
入国審査にそんな「調査」を考えているとしたら、もはや正気を疑わざるを得ない。
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いくら何でもそんなバカな・・・と思って英語のニュースを当たってみると、たとえば CNN は以下のように報じていた。
まだ初期の検討段階だと断りながら、
Miller also noted on Saturday that Trump administration officials are discussing the possibility of asking foreign visitors to disclose all websites and social media sites they visit, and to share the contacts in their cell phones. If the foreign visitor declines to share such information, he or she could be denied entry.これだとかなりニュアンスが異なる（冒頭の Miller は、スティーブン・ミラー大統領補佐官（政策担当））。
アメリカに入国しようとする者は、「閲覧するすべてのウェブサイトとソーシャルメデイアサイト」および「携帯電話に登録されている連絡先」を開示するよう求められ、それを断ると入国を拒否される可能性があるという。
アメリカが「調査」するのではなく、私たちが「開示」を求められるのだ。
それならまだ「理解」はできる。
だがそれでも、「閲覧するすべてのウェブサイト」！！
そんなものをどうやって開示すればいいのだろう。ビザの申請だとすると、大使館や領事館にパソコンを持参してブラウザの履歴を見せればいいのだろうか。いつからの履歴？ ときどきクリアするんですけど。「パソコンは持ってません」では疑われるのかな。
だいたい、ほぼすべて日本語（あるいは人によって中国語・アラビア語・フィンランド語・アムハラ語・・・）のサイトなんだけど、審査官にどんなサイトか判別できるんだろうか。
ソーシャルメディアは「使ってません」でおしまいだ。
スマホの連絡先もみんな日本語なんですがそれは・・・
いずれにせよ、悪意のある者はそんなものいくらでも偽装できるし、「ほんとうに」どんなサイトを訪れていてだれと連絡を取っているのかをいちいち調べることなど不可能である。
そして何より、令状もなしにそんなことを要求するのは、合衆国憲法に違反する（はずだ）。
オバマ前大統領がイリノイ州選出の上院議員候補者だったときの演説に
we can say what we think, write what we think, without hearing a sudden knock on the doorというのがあった。「私たちは、自分の考えていることを言ったり書いたりできる ──突然ドアがノックされる音を聞いたりすることなしに」
彼の言葉を借りれば、それこそがまさに、アメリカをアメリカたらしめる premise（大前提）なのだ。
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ショックだったのは、朝刊で「入国禁止 反旗の嵐」と書いた朝日新聞が、同日の夕刊で「米入国禁止49％賛成」と報じていることである。ロイターによる50州の調査で、反対は41％だったという（インターネットによる1201人の成人に対する調査だというのだが、きちんとした統計調査なのかどうかは気になるけれど）。
「この国民にして、この政府」（国民は自分たちのレベルに見あった政府しか持てない）という（19世紀の歴史家、トーマス・カーライル）。
21世紀になってもその箴言が通用するとは、ほんとうに情けない。
